【リンク先抜粋】
　政府の旅行喚起事業「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」をめぐって、最大１万４千円の旅行商品の割り引きを終了したり制限したりする旅行予約サイトが１２日までに相次いでいる。１日から東京関連の旅行がトラベル事業の対象に追加されたことで、予約が一部のサイトに殺到。割り引きの原資となる政府から配分された予算が限られているため、「苦肉の策として」（楽天）割り引きの制限などを始めたという。観光庁は１３日にも割引制限への対応を発表するとみられるが、旅行者の混乱は必至だ。 【図でみる】Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルの概要 　「１０日午前２時以降は割引上限金額を１人１泊当たり３５００円（税込み）に変更させていただきます」。リクルートグループの旅行予約サイト「じゃらんｎｅｔ」は９日、サイト上にこうしたメッセージを掲載。旅行商品割引を最大１万４千円から３５００円へと大幅に圧縮することを表明した。同様の割引圧縮はヤフートラベルや一休．ｃｏｍなども同様で、楽天トラベルは割引幅は制限しなかったが、１人１回に回数を制限した。ｄトラベルなど割引を収量するサイトも出てきている。 　一方で、るるぶトラベルなど割引を圧縮していないサイトもあり、旅行者はトラベル事業の割引のために、旅行予約サイトを注意深く選別しなければならなくなっている。各サイトには過去の売り上げ実績などを元に予算が配分されているとみられ、今後も割引制限を始めるサイトが出てくることも予想される。楽天の担当者は「できるだけ多くの人に割り引きを利用してもらうために苦肉の策として１会員１回の割り引きにした」と述べた。 　トラベル事業は国内の宿泊、日帰りツアー代金の５０％に当たる最大２万円を政府が補助する事業。２万円のうち７０％の最大１万４千円が旅行代金から割り引かれ、残る３０％分は地域共通クーポンとして配られる。旅行代金割引は７月２２日から東京を除外して開始。１０月１日からは東京関連が追加され、クーポンの配布も始まっている。 　割引の圧縮や終了が相次いでいることについて加藤勝信官房長官は、１２日の記者会見で「一部の旅行会社で当初の想定を上回り、制限がされたと承知している。現在、観光庁で今後の対応について検討が行われている」と述べた。今後、観光庁は予算の追加配分などを実施するとみられる。加藤氏は、割引販売を行っている旅行予約サイトの状況などの情報提供を観光庁に

続きはこちら

(2020/10/12)