県産品の海外販路拡大へ 鹿児島県がドン・キホーテ運営会社と連携協定（MBC南日本放送）
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県産品の海外での販路拡大を図るため、鹿児島県は、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営する会社と連携協定を結びました。
県と協定を結んだのは、東京が本社のＰＰＩＨ＝パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスです。ＰＰＩＨは、海外ではアメリカとアジアであわせて５０店、国内では「ドン・キホーテ」などを展開していて、黒牛、養殖ブリなど、県産の農畜水産物の海外での販路拡大や海外での鹿児島フェア開催などで連携します。
ＰＰＩＨは、県産品を海外で３年前から扱っており、去年９月からの１年間ではシンガポールや香港などでサツマイモを中心におよそ５億円を売り上げ、今後１０年間で１００億円を目指すとしています。
（ＰＰＩＨ松元和博常務）「（新型コロナで）飲食店が営業自粛していることで、家庭内での調理が海外でも増えている。我々の食材に触れてもらえる機会が増えている」
ＰＰＩＨが自治体と連携協定を結ぶのは愛媛県に続き２例目で、鹿児島県が海外販路拡大を目的に大手小売店と協定を結ぶのは初めてだということです。
