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　韓国与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表が5000億ウォン（約460億円）を超える規模の詐欺事件を起こしたオプティマス資産運用の関係企業（トラストオール）から複合機のリース料の支援を受けていたとされる疑惑で、中央選挙管理委員会が調査に着手したことが11日までに確認された。トラストオールにはオプティマスファンドの秘密資金がプールされていたとされる。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、TOP10は？ 　選管は権寧世（クォン・ヨンセ）国会議員（国民の力）に提出した書面による回答書で、「現在ソウル市選管が李代表の地域事務所の複合機リース料代納を巡る政治資金法違反の有無について、事実関係を確認している」と説明した。また、「特定の法人が政治家の選対で使われるコピー機などのリース料を代わりに負担したとすれば違法ではないか」とする権議員の質問に対し、選管は「政治資金法31条には、国内外の法人は政治資金を寄付することはできないとする定めがある」と回答した。 　これに先立ち、ソウル市江南区にあるオプティマスの関連企業トラストオールは、複合機メーカーとリース契約を結んだが、複合機が設置された場所はソウル市鍾路区の李代表の選挙事務所だった。オプティマスは今年2月から5月まで毎月11万5000ウォンの複合機リース料を代わりに支払っていた。これに関連し、李代表は「複合機は側近の知人を通じて借りたものであり、選管の指針に従い精算などの必要な措置を取る」と説明した。また、「（複合機が）オプティマス側と関係があるというのは、報道で初めて知った」とした。

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(2020/10/12)