ヤフー、メルカリなどが外部の声聞き自主ルール 高額転売頻発（産経新聞）
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ヤフーやメルカリといったプラットフォームサービスを運営するＩＴ大手が、外部の意見を取り入れた自主ルールづくりに乗り出している。生活に欠かせないサービスとして定着する一方、高額転売や取引先への不利な条件変更など、サービスのあり方を問われる問題が頻発しているためだ。
メルカリは１２日、転売対策を含めたフリマアプリの原則を定め、１１月下旬に公表すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクやうがい薬などの高額転売が相次いだことを受け、７月末に有識者会議を設置。経済学や企業倫理などの専門家らで議論を重ねてきた。禁止出品物の対応方針などを定める方向で調整している。
「率先して課題に向き合う必要がある」と、同社の田面木宏尚上席執行役員氏は話す。国内のフリマアプリ市場はこの６年で６千億円超の規模に急成長し、多くの人が手軽に使えるサービスになった。一方で、転売問題など負の側面への視線も厳しさを増している。
利用者の拡大でサービスの公共性が高まり、利用者の理解を得られるようなルールづくりが必要になってきたのは、他のＩＴサービスにも共通する。ＬＩＮＥは８月にフェイクニュースや誹（ひ）謗（ぼう）中傷など有害コンテンツの監視指針を公表。一般からの意見も募るなど外部の声も生かしている。
一方、ヤフーではネット通販サイトへの出店希望事業者に対する審査基準を１２月までに公開する方針だ。ネット通販での検索結果の表示順位の決め方も月内に詳しく示す。４月に設置した有識者会議でネット通販のあり方や社会的責任などを議論した際に受けた「情報開示を促す」との提言に従った。
ネット通販をめぐっては、楽天が出品者負担での送料無料化を導入して取引先に反発が広がり公正取引委員会が調査を行うなど、出品者との関係でも問題が顕在化した。集客力を持つプラットフォーマーは圧倒的に強い立場にあり「信頼してもらえるよう自主ルール策定や開示の必要性が高まっている」と、ヤフーの担当者は指摘する。
政府が来春施行する巨大ＩＴ企業への新規制では、プラットフォーマーによる取引先への一方的な規約変更などを防ぐため、取引の透明化に向けた取り組み状況を毎年報告することなどが義務付けられる。ＩＴ大手の自主ルールはこれに先駆け、公正な取引姿勢を示す動きでもある。（万福博之）
