シュレーダー元独首相、ベルリン少女像撤去命令に「反歴史的な決定」(中央日報日本語版)

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ベルリン「平和の少女像」の撤去を阻止するための法的対応が始まる。現地市民団体はベルリン行政法院に撤去命令執行停止仮処分申請をする予定であり、撤去反対請願運動も生じている。 【写真】ベルリン少女像で碑文を読むドイツ市民 ◆執拗な日本の外交、少女像撤去決定に 旧日本軍慰安婦被害者を象徴する平和の少女像は先月末、管轄するミッテ区の許可を受けて街中に設置された。設置直後の1日、茂木敏充外相が自ら公式的に問題を提起した。ドイツのハイコ・マース外相との画像通話でベルリン「平和の少女像」を撤去してほしいと協力を要請したのだ。加藤勝信官房長官も先月29日、「日本政府は今後も引き続き少女像撤去のために努力する」という立場を発表した。 これを受け、ミッテ区庁は7日、コリア協議会(Korea Verband)に対し、14日までに少女像を撤去するよう命じる公文書を送った。撤去命令の理由は「事前に知らせていない碑文を設置し、ドイツと日本の関係に緊張が形成された」ということだ。ミッテ区庁は該当碑文の内容が韓国側の立場で日本に向けていると指摘し、公共場所の(政治)道具化を拒否すると明らかにした。 ◆現地で少女像を守る動き 少女像設置を主導したコリア協議会側は、設置当時に碑文内容に関する提出要請がなかったうえ、碑文の内容にも問題はないという立場だ。碑文には、第2次世界大戦当時に日本軍がアジア・太平洋全域で女性を性的奴隷として強制的に連行し、こうした戦争犯罪の再発を防ぐためにキャンペーンをする生存者の勇気に敬意を表するという説明がある。「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)が寄贈したという内容もある。 ある消息筋は「ミッテ区は碑文を問題にしたが、この場合、銅像の撤去でなく碑文の変更に対する要求が先だにという判断が法律家の間で出ている」とし「行政当局の無理な行政命令であり、司法当局が仮処分申請を受け入れる可能性が高いとみている」と述べた。 一方、ドイツ現地では撤去反対請願運動が始まった。請願サイト(www.petitionen.com)によると、12日午前11時までに2564人が署名した。韓国でも青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)国民請願サイトで撤去反対請願が進行中だ。 シュレーダー元ドイツ首相夫妻も少女像撤去指示に抗議し、ドイツ当局に決定を撤回すべきという内容の手

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(2020/10/12)