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　韓国では今月12日からレベル1の社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）が適用され、300人以上の大型学習塾やビュッフェなどが営業可能になる。ただし、遊興施設は防疫規則が強化され、依然として感染者数の増加傾向が続く首都圏はレベル2のソーシャル・ディスタンシングが一部維持される。幼稚園と小中高の登校人数は19日から全校生の3分の2以内に拡大される。 　中央災害安全対策本部は11日の定例ブリーフィングで、「（12日から）全国のソーシャル・ディスタンシングをレベル1に調整し、高危険大衆利用施設などの精密な防疫管理を強化する」と発表した。これにより、直接販売広報館を除く高危険施設10種は運営が認められる。クラブをはじめ、飲み屋やコーラテック（酒を提供しないダンスホール）など遊興施設5種、カラオケボックス、室内スタンディング公演場、室内集団スポーツ施設、300人以上の大型学習塾、ビュッフェなどがこれに当たる。ただし、これらの施設は利用者名簿の管理と症状がある人の出入り制限など、レベル2のソーシャル・ディスタンシングの主な防疫守則を守る義務がある。特に遊興施設は許可・申告面積4平方メートル当たり1人に利用人数が制限される。 　野球観戦などのスポーツイベントは競技場別に収容可能な人数の30%まで、国公立施設は収容可能人数の50%以内で運営が再開される。 　まだ1日の新規感染者数が50人前後を記録している首都圏は、一部ではレベル2の防疫措置が適用される。飲食店や結婚式場、宗教施設などの大衆利用施設16カ所は、店内の距離の維持やマスク着用、利用者名簿の管理などの措置が求められる。教会は、礼拝室の座席数の30%を超えない範囲で対面礼拝が可能になるが、小規模会合や行事、食事は禁止される。 　今月19日からは生徒の登校日数も増える。教育部は同日、「ソーシャル・ディスタンシングがレベル1に調整され、これまで学校現場で登校授業の拡大要求があった点を総合的に考慮し、全国の小中高校の密集度を3分の2に緩和する」と発表した。これまでは全国の幼稚園と小中学校の登校人員は全校生の3分の1以下、高等学校は3分の2以下に制限されていた。非首都圏の場合、過大学校・過密クラスでなければ地域と学校の条件によって登校人員を増やすことができる。しかし、首都圏は必ず3分の2以下を守らなければならない。

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(2020/10/12)