菅首相インタビュー詳報 学術会議見直しは「行革担当相として当然」（産経新聞）
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菅義偉首相は１０月９日、内閣記者会のインタビューに答えた。詳報は以下の通り。
－－日本学術会議のあり方について行政改革対象として見直すのか。
「平成１３年の省庁再編の際にあった相当の議論の中で長期的、総合的、国際的観点からの提言が求められており、俯瞰的な視点を持って、社会的課題に向き合うことができる制度、できる人材が望ましい。今回、日本学術会議の役割に関心が集まっている。これを機会に日本学術会議のあり方が良い方向に進むようなら歓迎したい」
－－２８年から推薦決定前に官邸側が任命に難色を示す事例が複数確認されている。政府としては、いつ何をきっかけに、形式的任命をしなくなったのか。
「内閣府で同会議の会長があり方などについてやりとりは当然行っている。総合科学技術会議の意見具申によれば、日本学術会議は科学者の知見を集約して長期的、総合的、国際的観点から行政や社会へ提言を行うこと、総合的、俯瞰的な観点から活動するとことが求められている。さらに平成２７年の有識者会議において、会員は自らの専門的分野の枠にとらわれない俯瞰的視点を持って社会的課題に向き合うことができる人材が望ましいとされる。こうしたことを踏まえ、任命を行う際には総合的、俯瞰的な活動、すなわち広い視野に立ってバランスの取れる活動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきということを念頭に内閣府などで議論していることは事実だ」
－－安倍晋三前首相から引継ぎはあったのか。
「ない」
－－ご自身で今回決断をされたということ。
「そうした一連の流れの中で判断をしたということです」
－－首相自身が梶田隆章会長に直接説明される考えはあるか。
「梶田会長とは日頃から事務局との間でコミュニケーションをとっているが、会長がお会いになりたいということであれば、お会いさせていただく用意は持っている」
－－総合的、俯瞰的な活動ということがなかなか国民にはわかりづらい
「総合的、俯瞰的な活動、すなわち広い視野に立って、バランスのとれた活動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきこと、こうしたことを念頭に置きながら判断を行う必要がある」
－－学者個人の思想信条が影響することはあるのか。
「それはない」
－－法改正を考える可能性もあるのか
