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――在宅勤務の経験を通じて、オフィスへの意識が大きく変わりつつあります。富士通が2023年3月までにオフィス床を半減させるなどの動きも出てきました。 「好きな時、好きな場所で自由に働きたいという意識が高まっています。ビジネス街のオフィス需要は今後2、3年で15～25％減少すると予想します。他方、日本の狭い住宅事情では、1日中在宅は難しい。やはり本社オフィスは必要ということも再認識されました」 「今後は首都圏では自由が丘や目黒、武蔵小杉、船橋など、住宅地に隣接するターミナル駅前のオフィスニーズが高まります。自宅から徒歩や公共交通機関、自動車で15～30分程度で通勤できる場所のイメージです。（1）本社（2）在宅（3）サテライトオフィス――を行き来するのが、新しい働き方になるでしょう」 ――地方に住んでいてもテレワーク勤務は可能となり、ビジネスパーソンの選択肢も広がります。 「東京都は6月に、一時的ですが人口が減少しました。いずれ新幹線で1時間以内のサテライトオフィスの需要が生まれてくるでしょうが、一直線では難しいですね。住み心地が良い街とは（1）にぎわい（2）コミュニティー（3）子供の教育機関――といったテーマを満たしている都市です。特に教育問題の比重は大きく、現状ではなかなか東京から離れにくいでしょう」

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(2020/10/12)