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　苦情で最も多かったのは、再生可能エネルギー設備による騒音、低周波、日照権・眺望権侵害に関するもので、1265件（全体の35.3％）だった。次いで森林破壊・環境破壊844件（23.6％）、地価下落・農作物被害652件（18.2％）、洪水・土砂流出508件（14.2％）、文化財保存314件（8.7％）の順だった。苦情理由別の件数には重複回答が含まれている。 　同期間に住民の反対で取りやめとなった事業は公企業事業だけで1兆5869億ウォン（約1465億円、8事業、278.5㎿規模）に達することが集計で分かった。今年4月には南部発電が十数年間にわたり進めてきた5630億ウォン（約520億円）規模の風力発電事業が住民の反対で頓挫した。 　このような状況にもかかわらず、産業通商資源部は再生可能エネルギー関連の苦情を把握していない。このため、再生可能エネルギー政策を推進する主務部処（省庁）ではあるが、苦情関連業務は自治体に押し付けていると指摘されている。これに対して産業通商資源部は国会で、「自治体が事業の進行過程を中央部処に通知する義務はない」と説明した。住民の苦情は部処レベルでは管理していないということだ。イ・ジュファン議員は「産業通商資源部は、『暮らしていけない』という住民の声が聞こえないふりをしている。苦情による社会的確執の費用まで考慮すると、再生可能エネルギーに投入されるコストはさらに増える一方だろう」と述べた。

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(2020/10/10)