長崎県内倒産２３件 件数、負債総額は低水準【４～９月期】（長崎新聞）
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東京商工リサーチ長崎支店が９日発表した２０２０年度上半期（４～９月）の長崎県内企業倒産状況（負債額１千万円以上）は、件数が前年同期比５件増の２３件、負債総額は２３億３７００万円で、前年同期と比べて４億３２００万円増えた。ただ、集計を始めた１９７１年以降で、件数は４番目、負債総額は７番目に少ない低水準だった。
新型コロナウイルスの影響による倒産はゼロだが、破産準備に入っている破綻は２件あった。
コロナ禍でも小康状態が続いている理由について、同支店は「金融機関の柔軟な支援や、新型コロナ対策の助成金などを企業が活用しているため」と分析。今後の見通しは「『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』効果に期待が高まる一方、コロナで借り入れが増えて運営が厳しくなるところも出てくるとみられ、倒産や廃業の増加が懸念される」とした。
業種別では卸売業が最も多い６件で、サービス業５件、小売業４件。従業員数は９人以下の小規模企業が多く、地域別では佐世保市９件、長崎市６件と都市部が上位を占めた。原因の９割超が販売不振だった。
９月の倒産件数は３件、負債総額は３億５４００万円だった。
