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　往来再開で経済交流回復に期待がかかる。住友電気工業は韓国で展開する配線材などの事業について「これまで遠隔で商談や打ち合わせを行ってきたものが、直接できるようになれば」と期待感を示す。ただ各社とも長引くコロナ禍への対応を進めてきたためか、産業界の反応は控えめ。同社も「取引先の意向を確認した上での直接商談再開になるだろう」と、まずは状況を見ながらの対応となる。 　サムスン電子など韓国の半導体産業とは多くの日本企業が取引関係にあるが、半導体材料などを手がける化学メーカーは、往来再開について「影響はあまりない」と見る。製品出荷や営業活動は韓国の拠点を活用して対応してきたためだ。日韓間の打ち合わせもオンラインで実施し、「不自由な点は特になかった」としている。 　東京エレクトロンは「合意前の段階ではコメントしない」とするものの、渡航制限下でも「駐在員や現地従業員が（支障をきたさないよう）やりくりしていた」とし、やはりビジネスへ大きな影響はなかったと見られる。実際、同社は20年4―6月期の半導体製造装置の売上高のうち、韓国向けが22・1％を占めており、5四半期ぶりに2割を超えた。 　アルプスアルパインも影響は限定的。既に韓国の現地法人で自動車部品など研究開発から生産、販売まで供給する一貫体制を構築。現地で業務が完結する体制が組まれている。オンライン会議も浸透し、これまでも業務に大きな支障は出ていなかったという。 　日本の工作機械業界にとっても、往来再開による影響は薄いと見られる。ただ、こちらはもともと韓国との取引額が小さいため。日本工作機械工業会（日工会）がまとめた8月の韓国の受注額は8億5300万円にとどまり、中国や米国と比べ受注規模は格段に小さい。シャープは、半導体やディスプレーなどの部材を韓国メーカーから調達しているが、取引の規模が小さく、ビジネス往来再開による影響はほとんどないという。オンラインで商談する機会も増えており、現地に滞在する必要性も少なくなっているという。

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(2020/10/10)