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　ノルウェーのノーベル委員会は9日(現地時間)、国連世界食糧計画(WFP)をノーベル平和賞の受賞者に選定した。これは、新型コロナショックの直撃を受けている発展途上諸国の困難を全世界に強く訴える意図があるとみられる。 　ノーベル委員会が選定の背景を明らかにした際、「新型コロナワクチンを確保するまでは、食糧こそ混沌に対処する最高のワクチン」と指摘したことが、これをよく示している。ノーベル委員会はイエメン、コンゴ民主共和国、ナイジェリア、南スーダン、ブルキナファソを具体的な例にあげ、暴力的紛争と新型コロナ大流行が数え切れぬほど多くの人々を飢餓の危機へと追いやっていると指摘した。 　WFPは、発展途上国に食糧援助を行うことを通じて、それらの国の経済・社会の発展を図るため、1963年に活動を開始した国連傘下機関だ。1995年から25年間にわたり、毎月100万人近い北朝鮮の妊婦、子育て中の母親、子どもたちに栄養食を提供してもいる。 　WFPは、年平均で世界83カ国、9140万人を支援してきたが、昨年はこれより多い88カ国、約1億人を支援した。支援規模を増やさざるを得なかったのは、戦争と武力衝突の拡大のためということが大きい。国連安全保障理事会が2018年5月に満場一致で可決した2417号決議が、史上初めて紛争と飢餓の関連性に直接言及したのも、このような事情を反映している。 　ただでさえ困難を抱える低所得国の状況は、世界中が新型コロナショックに襲われた今年、さらに急速に厳しくなっている。世界銀行は7日に発表した全世界貧困情況報告書で、今年中に全世界で8800万人から1億1400万人が新たに極貧層へと転落するとの予測を示している。極貧層とは、一日当たりの収入が1.9ドル(約200円)以下の階層のことだ。極貧層は1989年以降31年間にわたって減少し続けていたが、今年は増加に転じている。 　支援が必要な人は増えているが、WFPなどの支援機関は十分な財政支援を受けられていない。豊かな国が自国経済の回復のために天文学的な金額を投与することに集中している一方、国際支援を相対的に疎かにしているというのが大きな理由だ。最近、国際労働機関(ILO)が、高所得諸国が自国の景気刺激策に投じた資金の1％さえあれば、貧しい国々の雇用状況が豊かな国々より悪化するのを食い止めることができると指摘し

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(2020/10/10)