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　被害額が1兆6000億ウォン（約1480億円）と推定されるライム資産運用事件と、5000億ウォン（約460億円）と推定されるオプティマス資産運用事件を捜査してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権下の検察がずさん捜査をしていたのではないかとの疑惑を持たれている。両事件とも青瓦台や与党の中心人物たちの関与をめぐる疑惑を裏付ける陳述・資料が早々に確保されていたが、指揮系統にいる親政権傾向の検察幹部たちがそれぞれ数カ月間握りつぶしていた状況が続々と明らかになっているためだ。検察内部でも「政権の安危のため、要所要所で与党関連捜査を封鎖したもの」との批判が巻き起こっている。 　ある検察幹部は「文在寅政権は人事で政権捜査を封じ込めた」と言った。秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は今年初めの就任以降、「青瓦台の蔚山市長選挙介入事件」捜査チームを空中分解させたのに続き、合計4回にわたり検事の人事異動でソウル中央地検と東部地検・南部地検・北部地検・西部地検の主な事件指揮ラインに親政権・全羅道出身の検察幹部を配置した。これらの人々は敏感な捜査が与党に広がらないようにブレーキをかける役割を直接または間接的にしたと言われている。 　ソウル中央地検はオプティマスの捜査に着手してから間もない今年6月、青瓦台や共に民主党など与党関係の要人20人の実名が挙がっているオプティマスの内部対策文書を確保、その後、別の資料や関係者の陳述も確保したが、「ロビー疑惑」捜査を本格化させなかった。 　昨年末ライムの捜査に乗り出したソウル南部地検も、既に伝えられている与党系の人物のほか、政権の中核を担う実力者に対してもロビー活動があったという関係者の陳述を得ていたが、指揮部が消極的だったという話が出ていた。そうした中、今月8日のソウル南部地裁の公判で、「姜琪正（カン・ギジョン）元青瓦台政務首席秘書官に5000万ウォン（約460万円）を渡した」というライム事件の中心人物、キム・ボンヒョン元スターモビリティー会長の証言が飛びだした。検察関係者は「皆一様に尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に報告していなかったのはかなり意図的だ」と語った。

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(2020/10/10)