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北朝鮮のチョ・ソンギル元駐イタリア大使代理の韓国定着報道に関連し、国連は北朝鮮当局が北朝鮮にいるチョ氏の家族を保護する義務があると強調した。イタリアから北朝鮮に送還されたと伝えられたチョ氏の未成年の娘に対する北朝鮮当局の報復を憂慮しているのだ。 国連人権高等弁務官事務所（ＯＣＨＡＲ）のハタド報道官は８日（現地時間）、チョ氏の韓国定着に関するラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）の質問に対し、「北朝鮮当局には脱北者の家族が報復を受けないようにする絶対的な義務があるという点を強調する」と明らかにした。続いて「脱北者を受け入れた韓国も脱北者の権利を守るため、可能なすべての措置を取る義務がある」と述べた。最近、チョ氏の脱北経路および韓国居住状況などに関する具体的な国内報道が続く中、チョ氏の身辺が脅かされることに懸念を表したのだ。 実際、チョ氏の韓国入りが伝えられた後、海外の主要メディアも北朝鮮に残るチョ氏の家族の身辺を憂慮している。ＣＮＮ放送は脱北者の証言を引用し、「北朝鮮に残っている脱北者の家族は政治犯収容所に送られたり、宣伝用道具として利用されるおそれがある」と伝えた。英ＢＢＣ放送も「北朝鮮に送還されたと推定されるチョ氏の未成年者の娘が心配される」と報じた。ハタド報道官は「国連人権高等弁務官事務所は報道された情報以外にこの事件に関する情報を持っていない」と慎重な立場を表した。 こうした中、政界ではチョ氏の夫人の北朝鮮送還問題が議論されている。尹建永（ユン・ゴンヨン）共に民主党議員が８日の国政監査で送還問題を公論化したからだ。尹議員はこの過程で２０１６年に集団脱北した北朝鮮料理店の従業員の送還にも言及した。しかしすでに大韓民国の国民になった人を北朝鮮に送還する法的根拠がないうえ、国際法的な問題まで浮上する余地があるというのが専門家の指摘だ。 尹議員はこの日、国会外交統一委の国政監査で李仁栄（イ・インヨン）統一部長官に対し「報道によると、チョ氏の夫人は北に戻りたいと要求しているが、このような部分はずっと伏せておくのではなく、立場を整理すべき時だと考える」と述べ、見解を尋ねた。李長官は「政府が一方的に判断をして断定的に話せない状況」とし「この問題は長官個人の政治的所信だけで解決できる問題ではないため、一定の公論が形成されれば我々も判断をする」と答えた。 これに関し政府関係

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(2020/10/10)