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国連安全保障理事会に属する6カ国の外交官11人や国連職員ら、少なくとも28人の国連関係者に今年、北朝鮮の犯行と思われる標的型のフィッシングメールが送りつけられた。安保理傘下、北朝鮮制裁状況を調べる専門家パネルが9月28日、2020年の中間報告書を公開した。そのなかで、「加盟国からの情報」として指摘した内容だ。 米政府も最近、相次いで北朝鮮のサイバー攻撃に対抗する措置を取っている。米国連邦捜査局（FBI）など4政府機関は8月26日、北朝鮮軍偵察総局に所属するハッカー集団の活動への警戒を呼びかける文書を発表。米司法省は翌27日、北朝鮮ハッカー集団が2億5千万ドル（約264億円）相当の仮想通貨を盗み取った事件にからみ、280の仮想通貨口座の差し押さえを求める民事訴訟を起こした。 米国務省のスティルウェル次官補は9月2日の記者会見で「北朝鮮の活動だという明白な証拠がある。弾道ミサイルの調達に必要な資金などを集めている」と語った。国際社会を緊張させている北朝鮮のハッカー集団などサイバー部隊の実態はどうなっているのだろうか。 英国などに拠点を置く国際的なサイバー保安企業、クリアスカイは8月13日、北朝鮮が関与するハッカーの詳細な手口を紹介する報告書を公開した。北朝鮮が米国や英国、イスラエルなどから軍事機密情報やカネを盗み出そうとしていると指摘した。 同社の報告書によれば、北朝鮮が関係したハッカーは過去、イスラエル当局や航空・宇宙・防衛産業大手の米ボーイング社、英BAEシステムズ社などを狙ったサイバー攻撃を繰り返している。手口も多様化し、偽のSNSアカウントを作って関係者に好条件の求人広告を出すフィッシング詐欺も行っているという。 報告書が指摘したハッカー集団は「ラザルス」と呼ばれている。米司法省は2018年6日、米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントを狙った14年11月のサイバー攻撃などに関与したとして、ラザルスに所属する北朝鮮人ハッカーのパク・ジンヒョク容疑者を訴追した。 北朝鮮はラザルスのほか、キムスキーやビーグルボーイズなど複数のハッカー集団を支援しているとされる。

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(2020/10/10)