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　「日本が蚊帳の外に置かれているという懸念の声があります」（日本記者） 　2018年1月、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の新年の辞をきっかけに、東アジアの旧冷戦構造を崩す南北会談と史上初の朝米首脳会談が相次いで実現すると、日本国内ではこの「激変の流れ」の中で日本だけが疎外されるのではないかという懸念が噴出し始めた。「ジャパンパッシング」論議だった。安倍晋三首相（当時）は、南北首脳が「板門店宣言」を通じて朝鮮半島の完全な非核化を約束した4月27日、自国の立場を説明する簡易記者会見に臨んだ。安倍首相はこの場で、相次ぐ「ジャパンパッシング」関連のストレートな質問に、「絶対、そうではない」という激しい言葉でこれを否定した。「訪米時もトランプ大統領と11時間以上十分に話し合い、基本的な方針について意見を共にしている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領とも基本的方向について意見を共にしている」 　しかし、「強い否定」は時に「強い不安」を内包するのかもしれない。日本でジャパンパッシング論議に最も敏感にならざるを得ないのは安倍首相自身だった。南北首脳が板門店で相次いで会い、朝米首脳が史上初の「世紀の会談」を終えた後も、日朝間の意味ある接触は行われていなかったためだ。 　安倍首相には政治家として必ず実現しなければならない「夢」があった。2000年代初め、まだ右翼の若手のホープに過ぎなかった安倍首相が、2006年9月の第1次政権当時、初の戦後生まれの首相の座に就いたのは、前任の小泉政権当時に見せた拉致問題に対する「強硬な態度」のためだった。そうした意味で拉致問題の解決は、安倍首相がよく「畢生の課業」と言ってきた改憲とともに、自身が荒々しい政治の世界を突破できた「目的」そのものといえる。 　当初、朝米接触に対する安倍首相の立場は「対話のための対話は意味がない」というものだった。もちろんそれだけの理由はあった。日本は2014年5月、韓国、米国に横目で見られながら、北朝鮮と「日本人拉致被害者に対する全面的な調査を進め、日本人に対するすべての問題を解決する」という内容の「ストックホルム合意」に署名した。しかし北朝鮮は特別調査委員会まで設置し、大々的な再調査を行った後も、「生存している拉致被害者はいない」という立場を変えなかった。それに対して日本が反発し、北朝鮮の調査報告書の受

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(2020/10/10)