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　全日本空輸（ANA/NH）は、社員が兼業できる範囲を大幅に拡大し、他社でのアルバイトなどを認める方針を固めた。10月10日朝に朝日新聞が報じ、会社側も事実関係を認めた。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、国際線の9割近くが運休する中、社員の収入増加やスキルアップにつなげる。開始は2021年の早い時期を想定している。 　ANAによると、これまでも勤務時間外の兼業は認めていたが、家庭教師など個人事業主としてのものに限定していた。労働組合に提示した今回の見直しでは、他社と雇用契約を結べるようになり、会社に申請すればANAに在籍しながら勤務時間外のアルバイトやパートなどが認められる。 　対象はパイロットや客室乗務員を含む全社員約1万5000人で、管理職の兼業も認める。開始時期や申請方法などの詳細は、今後決定する。 　新型コロナの影響で業績が悪化する中、ANAは2013年度以来となる退職金を割り増す希望退職の実施を労働組合に提案。夏の一時金（ボーナス）は半減して月例賃金1カ月分となったが、冬はゼロになり、年収が平均3割減少する。ボーナスがゼロになるのは、記録が残っている1962年以来初めて。 　こうした中、多様な働き方を支援する一環で兼業の範囲を拡大。新型コロナ後も続ける方向で、兼業によるスキルアップを本業に生かしてもらうと同時に、収入減を社員自ら補えるよう、選択肢を広げる。 　今後はANAと同じくANAホールディングス（ANAHD、9202）傘下のグループ会社でも、兼業拡大を検討していく。

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(2020/10/10)