【リンク先抜粋】
　駐韓米国副大使を務めた経験のあるマーク・トコラ韓米経済研究所（KEI）副所長も、米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」の取材に対し「2018年の板門店宣言で合意した内容を想起させるもので、新たなものではない」とし「事実上韓国戦争を終えた状況で『終戦宣言』協定がなぜ必要なのかについて、混乱してしまう」と語った。ナショナル・インタレスト・センターのハリー・カジアニス韓国担当局長は「現在、大統領選挙を控えた米国は（文大統領の提案に）応えられる状況ではない」と語った。スミ・テリーCSIS上級研究員は「文大統領が南北関係で進展を実現しようとする意志は理解できるが、韓国国民が北朝鮮軍によって射殺された状況で推進するのは適切でないように見える」と語った。北朝鮮制裁の専門家であるジョシュア・スタントン弁護士は「世論調査の支持率は上がっているが、国民の射殺や北朝鮮の脅し、大量破壊兵器（WMD）の輸出やグローバル金融詐欺といった事件は防げない、意味のない言葉の饗宴だけを希望している」と指摘した。 　韓国政府の意志に劣らず、隣国の協力と支持を得るのが重要という分析もある。ビクター・チャCSIS韓国部長は「終戦宣言のためには関連国全ての合意を引き出すのが重要」とし「（特に）韓日関係がこの目標に関係のないことだと考えてはならない」と語った。

続きはこちら

(2020/10/10)