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　人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、ビッグデータ、ロボットなどの未来新技術が拡散するほど人々の働き口は減り、「労働の終わり」が現実化すると展望する識者は多い。では、雇用の中でも最近の若者たちが最も好む公務員の業務は、どれほど消えることになるのだろうか。 　行政安全部はこうした疑問を解くため、延世大学産学協力団に研究を委託し、産学協力団は昨年9月に『未来新技術導入に伴う政府人材運用方策』と題する研究報告書を提出した。6日にパク・チェホ議員室(共に民主党)から入手した同報告書によると、未来新技術導入による自動化で、中央省庁の公務員の4分の1を削減しうることが分かった。 　行政安全部などの18省庁の本部人員1万2114人(昨年現在)のうち、24.82％に当たる3006人が未来技術に代替されうるが、省庁別では行政安全部(286人)が最も多く、外交部(263人)、企画財政部(255人)がそれに次いだ。割合では、外交部の人材代替率が38.18％で最も大きかった。法務部(37.36％)、統一部(31.19％)、文化体育観光部(30.97％)が続いた。 　研究チームは「外交部は通訳、翻訳などの公務職が多いため、人材代替率が高くなったと考えられる」と分析した。人材代替率が最も低い省庁は中小ベンチャー企業部(18.34％)だった。 　業務別に見ると庶務、請願業務で539.8人が未来新技術で代替しうると分析され最も多く、会計(507.4人)、組織内の行政運営(444.2人)がそれに続いた。政策や制度の企画管理(4.8人)、法律改正管理(24.5人)などは相対的に技術で代替しうる人数が少なかった。 　職級別に見ると6級と7級、契約職の代替率が高く、企画管理機能を主に担う4級と5級の代替率は低かった。代替可能時期を見ると、執行・運用機能を担う人材の75％が5年以内に新技術によって自動化される一方、企画管理機能は62.5％が21～30年後に代替しうると分析された。 　同研究チームは行政安全部に対し、「短期的には代替人材を定量的に予測し、人材の再配置を考慮するとともに、失業者に対する制度的セーフティネットを拡充する必要がある。長期的には再就職のための雇用プラットフォームの構築、社会的対立の仲裁に対する努力とともに、公務員の専門性の強化が必要」と提言した。研究チームはま

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(2020/10/09)