日本の「第２波」は死者、重症者抑制（産経新聞）
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日本国内で新型コロナウイルスの「第２波」といえる感染の高止まり状態が続く中、死者や重症者は抑制されている。「第１波」の経験から治療法が確立されつつあり、検査能力の拡充で無症状や軽症の感染者が多く見つかっていることと合わせ、重症化防止につながっているとみられる。今冬に懸念されるインフルエンザとの同時流行に備え、改めて検査・医療態勢の確保が求められる。
厚生労働省によると、新型コロナによる死者は第１波の３～５月が計８８７人だったのに対し、第２波の７～９月は計５９７人で低水準に抑えられている。第１波のピークが３２８人（４月３０日）だった重症者も、第２波は２５９人（８月２３日）から右肩下がりで、今月は１３０～１４０人台で推移している。
これらの傾向は死亡率にも反映され、国立感染症研究所が第１波の５月と第２波の８月で比較したところ、感染者全体では７・２％から０・９％に低下。重症化・死亡リスクが高い７０歳以上でも２５・５％から８・１％に下がっていた。
新型コロナ対策を厚労省に助言する専門家組織は死亡率の低下について、ウイルスの弱毒化を「科学的根拠がない」と否定。第１波より検査能力が拡充され、無症状や軽症の感染者が多く見つかっていることなどを要因に挙げ、「早期介入が重症化を防ぐのに重要」との見方を示している。
医療現場では、解熱剤や酸素吸入などの対症療法で中等症までに抑え込むことに注力。重症者に対しても、トランプ米大統領にも投与された抗ウイルス薬「レムデシビル」や抗炎症薬「デキサメタゾン」の治療薬が有効であることが確立されているという。
「３密」など感染リスクの高い環境が浸透し、高齢者が意識的に回避しているほか、病院や福祉施設での集団感染の減少が死者・重症者の低減に影響していると指摘する声もある。
東京医科大の濱田篤郎教授（渡航医学）は「中等症以上で治療を受けられないと重症化する。医療崩壊を防ぐためにも早期診断が求められる」としている。
