働く妊婦のコロナ不安に相談窓口 鹿児島労働局（MBC南日本放送）
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新型コロナの感染拡大で、自分も感染するのではと、不安に感じている人も多いと思います。そんな中、鹿児島労働局は、今月から新型コロナへの感染に不安を持つ妊娠中の女性労働者のための特別相談窓口を設けています。妊娠中の女性はどのような不安を抱えているのか、またそのような女性労働者を守るためどのような制度があるのか取材しました。
（妊娠中の３０代女性）「働く以上しょうがないが、不安はある。人と接する仕事なので」
このように話すのは県内の医療機関で働く３０代の女性。現在、妊娠５か月だということです。
（女性）「現実的に在宅とかはできないし、勤務日数を減らしてしまうと、迷惑がかかる。どうしても（人と）接しなければいけない仕事、対応というのはどうなのかと思うんですけど。会社側としてもどう提案していいか分からないのでは」
国はこれまでのところ妊娠中に新型コロナに感染した場合でも、重症度などは妊娠していない時と変わらないとしています。しかし、一般的に、妊娠中は使える薬が限られていることなどから、妊娠中の多くの女性が不安を感じています。そんな働く女性たちが安心して出産に臨み、職場復帰を果たせるよう鹿児島労働局では、今月から特別相談窓口を開設しました
（鹿児島労働局雇用環境・均等室 松野市子室長）「ひとりで悩まずに、いつでも気軽にご相談いただきたい。新型コロナへの感染をできるだけ防ぐような取り組みを企業で取り組んでほしいと」
厚生労働省では今年５月から、新型コロナへの感染不安が、母体または胎児の健康に影響があると主治医などが判断し、妊娠した女性がそれを事業主に申し出た場合、在宅勤務や休業などの対策を義務付けました。また、休業が必要とされる妊娠中の女性に対して、事業主が特別有給休暇制度を設けて賃金の６割以上を支払った場合、その日数に応じて国は事業主に最大１００万円助成する制度もあり、県内では、これまでに１４件の申請がありました。
鹿児島労働局に寄せられた相談の中には、「休みが取れないが声があげられない」や「休みを取りたいと言ったら認めてもらえず退職を勧奨された」などと言った相談があり、労働局が直接事業者に説明したこともあったということです。
（鹿児島労働局 松野市子室長）「お子さんに感染する不安は大きい。そのストレスが健康に与える影響がある。安心して休んでいただいて、出産後は元
