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まず、冬季賞与の支給見送りに関しては、特段驚くことではありません。ANAの場合で言えば、むしろ半分とはいえ夏季賞与が支給されていたほうが驚きです。 筆者が5月に執筆した記事『コロナ不況、ボーナス「ゼロ」は夏より冬が正念場。今から備えをすべき？』でも指摘した通り、ボーナス「ゼロ」は冬季賞与で本格化するでしょう。 特に、ANAが属する航空業界を始めとする運輸産業、ホテルを含めた旅行産業（既に一部は発表済み）、飲食産業などでこの動きが加速すると予想されます。 しかし今回のANAの人件費削減で注目すべきは、何と言っても基本給の削減です。これはリーマンショック時にも見られたことですが、相当に深刻な状況でないと基本給カットには踏み込めません。 実質的な業績連動型報酬であるボーナスと違い、基本給削減を実際に行うには、労働局の監査基準があるため労使合意が絶対条件となります。また、ANAの事例で言えば、今般の基本給カット対象は一般社員（組合員）であり、管理職など非組合員には既に適用されている模様です。 一連の報道ではカット率には触れていませんが、リーマンショック時に大手自動車メーカーの管理職がほぼ一律▲5％削減された事例を勘案すると、一般社員では概ね▲3％程度、管理職は▲5～▲8％程度と筆者は推察します。

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(2020/10/09)