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新型コロナウイルスに関する県の対策を検証するため、7月に県議会に設置された特別委員会は9日、医療や教育、経済など8つの分野で提言をまとめました。10月14日に大野知事に提言書を提出する予定です。 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会がまとめた提言は64項目で総括的な事項に特別委員会の審査を踏まえ、県民をどう守るかという視点に立った対応マニュアルを策定することとしています。 医療の分野では、月の残業時間が215時間に及ぶ職員がいる狭山保健所は職員を増やし支所をつくること。「専用医療施設」を設置するに当たっては課題への対応策を詳細に計画化し設置する医療機関の負担が増えないようにすることなどが盛り込まれています。 また特に、県南部地域での宿泊療養施設の確保に注力するなど、宿泊療養施設を感染状況の実態に合わせて感染者の多い地域に重点的に確保することもあげられています。 提言書は、議会最終日の来週14日に大野知事に提出し、12月定例県議会の委員会で対応状況の報告を求めるとしています。 新型コロナウイルス感染症対策委員会・小島信昭委員長は「自治体は県からの情報があまりなく苦労していた。委員会で風穴が空いた。県民を守るため県の役割を果たしてほしい」と話しました。

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(2020/10/09)