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保守系の団体が警察のハングルの日（9日）の集会禁止を不服として、裁判所に禁止処分の停止を申請したが受け入れられなかった。 【写真】もっと大きな写真を見る ソウル行政裁判所行政1部（部長判事アン・ジョンファ）は8日、8・15市民非常対策委員会（8・15非対委）が、ソウルチョンノ（鍾路）警察署長とソウル市長を相手どり屋外集会禁止処分の執行停止訴訟尋問を行い、「棄却」の判決を下した。 裁判所は、「この件の通報および処分の効力を停止した場合、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防と拡散防止という公益を実現において深刻な困難を引き起こす可能性がある」とし、「これは、公共の安全秩序への直接かつ明白な脅威」と述べた。 続いて「全国各地に居住する1000人が公共交通機関などを利用して集会に参加したら、集結、イベント進行、解散など一連の過程において意図せず参加者相互が必然的に密接な接触が起きるのは避けられない」と付け加えた。 また、8・15非対委が防疫計画を実践する方案を具体的に提示できず、防疫計画が実践されたとしても秩序維持担当の30人が、少なくとも1000人の参加者を統制する必要があり、新型コロナウイルスの感染予防と拡散防止の十分な措置として評価するのは難しいと指摘した。 これに先立ち8・15非対委は、前日（7日）にソウル行政裁判所にソウル市と鍾路署を相手どりハングルの日の集会禁止処分の執行停止申請を出したと明らかにしていた。8・15非対委は光復節の時にクァンファムン（光化門）広場で集会を開いた団体などの集まりである。 彼らは去る5日、ソウル鍾路警察署に「ハングルの日に光化門のキョボ（教保）ビル前の歩道との3レーンの車道と世宗文化会館の北側の公園の歩道と車道など2か所、合計2000人規模の集会を開く」と申告したが、6日午後、警察から2件全て禁止通告を受けた。 8・15非常対策委は3日の建国記念日でも警察が光化門広場の集会に対して禁止通告をするなり裁判所に訴訟を起こしている。しかし、その時もソウル行政裁判所は執行停止申請を棄却した。 ウリ共和党・1千万人無罪釈放本部がソウル地方警察庁長などを相手に出したハングルの日集会禁止通告処分取り消しの仮処分申請を審理したソウル行政裁判所行政7部（部長判事キム・グッキョン）も棄却決定を下した。 裁判所は、「申告どお

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(2020/10/08)