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　全国自死遺族連絡会の田中幸子代表理事は「以前は“自殺”という言葉の連呼や、場所や手段まで報道していたと思う。満足はしていないが、最近では報道に配慮が見られるようになった。また、“自殺”ではなく“自死”という表現を使っているところも増えてきて、大変ありがたいと思っている」と話す。 　その一方、「本人の最近の事情はともかく、両親のことや、生い立ちなど過去のことまで遡って報道しているのを見ると、それは必要ないんじゃないかなと私は思う。そこは亡くなった人の尊厳を守っていただきたいし、遺族の心情に配慮していただくという点で欠けているなと思う」と指摘。「お部屋で亡くなった場合、その不動産物件は“事故物件”として扱われ、賃借契約の解消や売却において賠償金が請求されるケースが多い。映像ではぼかしをいれたとしてもある程度は特定できてしまうので、放送された映像を元に見に来る人たちもいる。最近では事故物件サイトで特定されることもあるが、住んでいる遺族にとっても、周りに住んでいる人たちにとっても耐えられない状況だ」と訴えた。

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(2020/10/08)