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　「保有住宅は1戸だけというのが政府関係者の『ニュー・ノーマル（新しい基準）』になっている」 　青瓦台（韓国大統領府）の幹部は8月14日、イ・ガンソプ法制処長をはじめ次官クラスの9人を任命した際、こう明言した。当時は金照源（キム・ジョウォン）青瓦台民情首席が複数住宅を保有しながらこれを処分せず、物議を醸した末に退任した直後だった。これを意識したかのように、青瓦台側は人事の背景について「住居の正義が実現した」「青瓦台の複数住宅保有者がゼロになる日が近く訪れるだろう」「新しい公職文化に変わり始めている」と重ねて強調した。 　青瓦台が「国民の目線に合わせた」と自画自賛しながら任命したイ処長は、実際に「マンション」という不動産に限れば住宅1戸保有者に該当する。しかし、公職者の申告内訳を詳しく見ると、配偶者が貸店舗、再建築建物の分譲権、近隣の生活施設、賃貸物件の賃借権を所有していた。公示地価だけでも50億ウォン（約4億6000万円）を上回る不動産資産だ。 　イ処長一家は流動性資産も多数保有していることが分かった。預金資産だけでも45億ウォン（約4億1400万円）以上だった。有価証券も約13億ウォン（1億2000万円）与有していた。イ処長一家は、上場株式（1500万ウォン＝約138万円）よりも主に非上場株式（約2億ウォン＝1800万円）に集中する攻撃的な投資傾向がみられた。イ処長と娘はこのほか2億6700万ウォン（約2500万円）相当のブラジル国債を保有していた。不動産の実勢価格を勘案すれば、イ処長一家の資産は100億ウォン（約9億2000万円）を超えると推算される。 　イ処長一家の債務のほとんどは、保有する貸店舗の賃貸保証金だった。一家が所有する貸店舗3か所の賃借人から受け取った保証金5億ウォン（約4600万円）が借金に数えられているわけだ。ある不動産専門家は「収益型不動産という用途で、貸店舗で賃貸保証金と月の家賃などを得ているものとみられる」と話した。 　それにもかかわらず、野党「国民の力」（旧・未来統合党）のキム・ドウプ議員室に提出した「不動産投機に対する立場文」で、イ処長は「不動産投機は、居住目的で購入する実需要者の負担につながり、庶民のマイホーム購入機会を奪う」として「投機を防止するための不動産対策は必要だと考える」との意見を表明した。しかし、不動産投機疑惑

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(2020/10/08)