携帯料金４割下がるのか “国民の声”でアピールも、デメリットの議論必要 （産経新聞）
【リンク先抜粋】
携帯電話料金について、武田良太総務相が８日に利用者と意見交換会を開いたのは、料金値下げが政府の独断ではなく、国民の総意であることをアピールするねらいがある。携帯大手各社も値下げに応じる意向だが、菅義偉（すがよしひで）首相がイメージする「４割値下げ」へのハードルは高い。政策的な手段が限られる中、十分な値下げが実現できるかは不透明で、世論の声を盾に事業者への圧力を強める。
「利用者の立場から率直にご意見いただきたい」。意見交換会の冒頭、武田総務相はそうあいさつした。大臣自ら国民の意見を聞く姿勢からは、世論を追い風に、これから始まる携帯事業者との交渉を優位に進めたいとの思惑が垣間見える。武田総務相は「１割では改革にならない」と述べており、大幅な値下げを目指す。しかし、携帯各社は値下げの割合には言及しておらず、水準をめぐる攻防が今後激化する見通しだ。
ただ、公定価格ではない携帯料金を政府が指示することはできない。そこで各社の競争を促すことで料金を引き下げたい考えだが、政策面で取り得る有効策は限られているのが実態だ。
値下げは必ずしも国民の総意ではないとの指摘もある。大手だと毎月の料金が１万円を超すこともあるが、格安スマートフォン事業者に乗り換えれば２千～３千円程度に抑えられる。それでも格安スマホのシェアが１割強にとどまっているのは、通信品質やアフターサービスなど料金以外の面で大手が選ばれているからだ。総務省の調査でも約２割は現状でも携帯料金を「安い」と回答した。
過度な圧力で携帯事業者の収益が圧迫されれば、店舗網の縮小などコスト削減が進み、今のようなサービスが受けられなくなる可能性がある。また、大手各社は第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基地局整備を進めている最中で、年間数千億円の投資がかかるとされる。５Ｇはデジタル社会が進展する中で幅広い産業で活用が想定されており、投資が及び腰になれば、日本経済全体の成長力に悪影響が及ぶ恐れもある。
この日の会合には呼ばれなかった携帯電話を仕事で使い、通信品質を重視するサラリーマンや、すでに格安スマホに乗り換えた若者などからは、違った意見が出た可能性も高い。通信品質を考慮すれば日本の携帯料金は高くないとする調査を発表したＩＣＴ総研の斉藤和代表取締役も「料金が下がることのデメリットも含めた総合的な議論が必要だ」と話して
