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　新型コロナウイルス感染拡大を機にテレワークが普及する中、熱海市のまちづくり会社machimori（市来広一郎代表）は、移住や2拠点生活に関心がある若年層を取り込もうと、短期の試し住み宿泊プランや中長期賃貸物件の提供に力を入れている。多様なニーズに対応できるよう滞在期間や契約形態などに選択肢を設け、同市への移住を促進する。 　同社が運営するゲストハウスマルヤは、2～6泊の素泊まり宿泊「試住体験プラン」を8月に始めた。作業机のあるカプセルタイプのシングルルームを提供するとともに、移住相談、物件紹介サービスを用意した。企画したのは、自らも鳥取との2拠点生活を送るブロガー岡田良寛さん（29）。温泉地であることを理由に熱海でテレワークする人が多い点に着目した。「提携飲食店のドリンクチケットを提供し、仕事の息抜きになる街のコミュニティーも含め提案したい」と話す。 　中長期滞在者向けには、2019年に同社から独立したマチモリ不動産が、空き家を活用したリノベーション賃貸物件を紹介する。既製の物件ではなく、居住者を決めてから民泊、テレワークなど生活スタイルにあった改装を進める。三好明代表（40）は「賃貸の2年契約は移住希望者にとってハードルが高いが、1カ月からなら入居しやすい。改修した物件なら退去後も需要はありそう」と見込む。既に15件を手掛けた。 　滞在形式や期間の選択肢を増やす背景には、移住希望者のニーズに合致する物件が足りていない現状がある。同市では、建物の約半数が空き家。賃貸は極端に古い物件か高価格帯のリゾートマンションが多く、手頃感のある物件は少ないという。 　三好代表は「積極的に移住を考えている人がいる一方、まずは移住を体験したい人もいる。観光と定住の間に位置付けられる暮らしを提案したい」と話した。

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(2020/10/08)