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　【台北＝矢板明夫】台湾の立法院（国会に相当）は６日、蔡英文政権に対し米国との外交関係回復を「積極的に推進」するよう求める決議案を可決した。最大野党、中国国民党が提出し、他の政党から異議がなかったため、全会一致で承認された。 　親米路線を鮮明にする蔡英文総統と与党、民主進歩党に対し、中国との関係を重視する国民党は有権者から敬遠され、支持率が低迷している。今回の決議案提出は中国寄りとの党のイメージから脱却を図り、外交目標のハードルを引き上げることで政権に圧力を加える狙いがあると指摘される。 　決議案の可決を受け、国民党は「実現できなければ国民を失望させることになる」との声明を発表。総統府の張惇涵（ちょう・じゅんかん）報道官は「決議を尊重する」とした上で、台米関係について「一歩一歩確実に発展させる」ことが最重要とコメントするにとどめた。

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(2020/10/06)