住民サービスは、財政運営どうなる？…都構想討論会（産経新聞）
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大阪市を廃止し４特別区に再編する大阪都構想の住民投票（１１月１日投開票）を前に、関西プレスクラブ主催の討論会が６日、同市内で開かれ、大阪維新の会など４党が推進派と反対派に分かれて論戦を繰り広げた。大阪市の住民サービスが特別区設置後も維持されるのかどうか、また、新型コロナウイルスによる経済的影響が広がる中で特別区の財政運営は成り立つのかといった点について、推進派と反対派が主張を戦わせた。
最も多くの時間が費やされたのが住民サービスについてだ。大阪都構想の協定書（設計図）では、市が独自に行っている「敬老優待乗車証（敬老パス）」や塾代の助成などの住民サービスについて、特別区設置の際は「内容や水準を維持する」とし、特別区設置の日以後は「維持するよう努める」と記している。
推進派の大阪維新の会と公明党は特別区設置後も住民サービスは維持されると主張。公明の土岐恭生市議は「特別区では選挙で選ばれた特別区長が住民の意見を聞いてサービスを向上させる」と説明。維新代表の松井一郎市長も「住民サービスの廃止を公約に掲げる区長を有権者が選ぶことはない」と強調した。
一方、反対派の自民党、川嶋広稔市議は「特別区設置後は区長や区議会の判断になるので、将来的にサービスが大きく低下する可能性がある」と指摘。共産党の辰巳孝太郎前参院議員は「特別区への移行には初期コスト（約２４０億円）がかかる上、税収も乏しくなる」として、財政的に従前通りのサービスの維持は困難だとした。
特別区の財政運営でも議論が交わされた。新型コロナ禍で自治体の税収減が懸念される中、焦点となったのが、市が８月に試算した特別区設置後１５年間「収支不足にならない」とする財政収支見通しだ。
試算は新型コロナ対策による支出を加味しつつも、将来的な税収減は「予測が困難」として反映しなかったため、辰巳氏は「もう一度試算しなおすべきだ」と主張。川嶋氏も「楽観的すぎる試算で、特別区が財政的に成り立つ根拠になっていない」と批判した。
これに対し、松井氏は「減収分は国が交付税措置するルールだ」と説明。「厳しい時代を乗り切るためにも、府市が対立する制度は根絶すべきだ」と都構想の必要性を訴えた。
