「無駄なくす」「元に戻れない」大阪都構想の討論会、４党が論戦（産経新聞）
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大阪市を廃止し４特別区に再編する大阪都構想の住民投票（１１月１日投開票）を前に、関西プレスクラブ主催の討論会が６日、同市内で開かれ、大阪維新の会など４党が推進派と反対派に分かれて論戦を繰り広げた。推進派の維新は「時代に合った形で大阪府市の二重行政の無駄をなくす」と意義を強調。反対派は「住民サービス低下の恐れがある。大阪市を廃止すれば元に戻れない」と訴えた。
維新代表の松井一郎市長は「成長戦略を一元化し、東京に並ぶ経済力を持つ大都市にしたい」と主張し、同じく推進派の公明府本部幹事長の土岐恭生（とき・やすお）市議も「日本を牽引する中核となる大阪市の大都市制度改革は必要だ」と語った。
一方、反対派の自民の川嶋広稔（ひろとし）市議は「府と大阪市はツインエンジンで発展してきた。二重行政は悪ではなく無駄だったらやめればいい」と反論した。
また、新型コロナウイルスの感染が終息しない中で住民投票を行う必要性について、松井氏が「民主主義の根幹だ。感染防止対策を講じながら住民に判断してもらいたい」と述べる一方、共産の辰巳孝太郎前参院議員は「コロナ対策に全神経を集中しないといけない。大阪市解体は絶対やるべきでない」と批判した。
