コロナで都市部→奈良市にサテライト 最大５００万円を補助（産経新聞）
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奈良市は６日、新型コロナウイルスの影響で都市部の企業が地方に拠点の一部を移す動きがあるとして、県外の企業が市内にサテライトオフィスを設置した場合、開設に必要な初期費用の半分（上限５００万円）を補助する支援制度を今月開始したと発表した。
補助対象は、３年以上継続して事業を行い、従業員を５人以上雇用している企業。新しく設置するオフィス面積が１００平方メートル以上で、３年以上の操業継続が見込まれることや、市の企業誘致の広報に協力することも条件としている。
市産業政策課によると、空きテナントや郊外の空き家などの活用も想定。情報通信やデザインといったクリエーティブ企業やＩＴ企業の進出を期待している。
同様の補助制度の導入は全国の自治体に広がっており、県内では生駒市が９月１日から始めている。
同課の担当者は「今春以降、サテライトやテレワークオフィスについての問い合わせが数件ある。東京のＩＴ企業と話が進んでおり、成功例にして呼び水にしたい」と話した。
