菅政権ばかりか、日本学術会議も「学問の自由」を守れていない現実（ダイヤモンド・オンライン）
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「日本学術会議」の新会員候補者6人を政府が任命から除外した。この政府の決定に対して、菅義偉政権の「学問の自由の侵害」を厳しく批判されている。本稿も批判に立つが、私は政権に学問の自由の侵害を許してしまった、日本学術会議と学者側にも問題があることも指摘したい。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
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● 日本学術会議の任命拒否問題の概略
まずは、事態の概略をまとめたい。
「学者の国会」と呼ばれる首相所轄の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補者105人のうち、6人を政府が任命から除外した。
日本学術会議の新会員に任命されなかったのは、松宮孝明立命館大教授、小沢隆一東京慈恵医大教授、岡田正則早稲田大教授、宇野重規東京大教授、加藤陽子東京大教授、芦名定道京都大教授である。「安全保障法制」（本連載第115回）、「共謀罪」（第160回）に反対するなど、政府に批判的な立場の学者である。
現行の推薦制度になった2004年以来、政府が任命しなかったのは初めてで、この政府の決定に対しては、「学問の自由への侵害だ」などと批判する声が国内に広がっている。「学問の自由を保障する日本国憲法23条に反する」という重大な指摘も出てきている。
日本学術会議は、政府に対して「6人の任命を見送った理由を明らかにすること」と、「改めて6人を任命するよう求める要望書」を提出することを出すことを総会で決定した。梶田隆章会長（東京大学教授）は「極めて重要な問題で、対処していく必要がある」と述べた。
国会でも、事態を重く見た野党が合同ヒアリングを開催した。松宮氏ら任命を見送られた6人中3人が参加し、「会議が推薦した会員を拒否することは会議の独立性を侵すと考えるべきだ」「今後の学術に大きなゆがみをもたらす。法にのっとって手続きをする必要がある」と菅義偉首相を相次いで批判した。
しかし、政府側は加藤勝信官房長官が「会員の任命権は首相にある」とし、「会員の人事を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能。ただちに学問の自由の侵害ということにはつながらない」「推薦した人を義務的に任命しなければならないというわけではない」と述べた。そして、「政府としての判断を変えることはない」として、この決定を見直す考えはないことを強調した。
また、菅首相は学術会
