[ニュース分析]米国「クアッドは『アジア版NATO』ではなく域内非公式グループ」(ハンギョレ新聞)
【リンク先抜粋】
「中国包囲」を狙う米国の東アジア戦略である「インド太平洋戦略」の実行を目的とする地域協力枠組み「クアッド」(Quad)に対する米国務省の見解が、やや穏健に調整されたことが確認された。韓国など主要国の“意見の相違”が反映された結果だと解釈される。
昨年から米日の主導で具体化され始めた米国・日本・オーストラリア・インド4カ国の安保協議体であるクアッド構想が一気に世界的な関心の対象に浮上したのは、8月末にスティーブン・ビーガン米国務副長官が、米国・インド戦略パートナーフォーラムで、インド太平洋地域には「明らかに北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)のような多国間構造がない。(クアッドと呼ばれる)4カ国が先に始めることも非常に重要であろう」と発言してからだった。しかし、わずか1カ月ほど後の今月2日、デイビッド・スティルウェル東アジア太平洋次官補は、クアッドを「同じ考えを持つパートナー国が、域内(sub-regional)問題に対する協力を深め、より緊密に調整されたインド太平洋地域を作るための非公式グループ」だと定義し、「クアッドのメンバーシップは拘束力のある義務ではなく、共同の利益により決まる」と述べた。わずか1カ月の間に米国の見解が、NATOのような排他的な集団安保体制に進む「第一歩」から、利益を共にする国々が集まる「非公式グループ」に調整されたのだ。
クアッドに対する米国の見解が少し穏健になったのは、ビーガン副長官の発言以降、いたる所から噴き出た意見の相違のためだと解釈される。代表的なものとしては、カン・ギョンファ外相が先月25日、アジアソサイエティーが開催したテレビ会議でクアッドについて「他国(事実上中国を指す)の利益を自動的に排除するいかなるものも良いアイデアではないと考える」と述べた。クアッド構想に最も積極的な日本の菅義偉首相も先月12日、自民党総裁選での討論会の中で「アジア版NATO」構想に対し、「反中包囲網にならざるをえない。戦略的に正しくない」と述べ、少なからぬ波紋を呼んだ。米日同盟を安保の基軸にせざるをえないが、日中関係もやはり友好的に保っていくことを望む悩みが込められた発言だった。すると、リチャード・アーミテージ元国務副長官は3日、 日本経済新聞の紙面に掲載されたインタビューで「東南アジア諸国連合(ASEAN)のどの国も、米国か中国かの