【リンク先抜粋】
第26回KAWASAKIしんゆり映画祭2020の開催記者発表会が本日10月6日に神奈川・新百合トウェンティワンホールで開催され、映画プロデューサーで映画祭実行委員長の安岡卓治が出席した。 【写真】「主戦場」ポスタービジュアル (c)NO MAN PRODUCTIONS LLC（メディアギャラリー他3件） NPO法人のKAWASAKIアーツが主催し、川崎市が共催に名を連ねるしんゆり映画祭。ボランティアを含む市民スタッフが、プログラム選定などの企画や運営の中心を担っている。安岡はまず、昨年の同映画祭で慰安婦問題をテーマにしたドキュメンタリー「主戦場」が上映取り止めから再上映に至った経緯と、その後の運営体制の再編について説明。2019年6月8日に「主戦場」が上映候補作品として選出されてから、2020年7月3日に一連の事態の意見交換会を開催し、経過資料を収集する「再生プロジェクトチーム」が発足されるまでの事実関係を中間報告資料とともに発表した。 上映取り止めの背景には、映画祭代表や副代表を含む5名からなる運営委員会を支配した“恐怖”があったと言う安岡。「主戦場」の出演者グループが上映差し止めを訴える訴訟を起こしたことにより、2019年7月15日、映画祭は川崎市の市民文化局市民文化振興室へ同作の上映を予定していることや訴訟の状況を電話で伝えている。この前後、運営委員会のメールの中で「市に作品のリスク等を説明すること自体が『こちらから検閲してください』と言っているようなもの。多くのスタッフが上映を希望している以上、その意向を最大限尊重すべき」「事務局に対応処理が集中すると我々の規模の団体は機能麻痺する恐れがある」といった話が交わされていたが、ほかのスタッフへの共有はなかった。 8月6日、市の担当者から口頭で「作品の出演者が上映差し止めを求めている作品を、決着が付かない段階で共催者として市の名前が出て上映することは厳しい」という懸念が事務局スタッフへ伝えられる。これを受けて、映画祭代表は「上映を巡る問い合わせに事務局が対応する余裕はない」「市との関係にはマイナスしか考えられない」という理由から「主戦場」の上映を見送るべきだと運営委員会に告知。プログラムメンバーとの会議後、市民スタッフへは8月17日の全体会でこれまでの経過が説明される。8月20日には改めて市側から「訴訟中の

続きはこちら

(2020/10/06)