菅首相が描く成長戦略は 経済財政諮問会議重視で“菅カラー”始動（産経新聞）
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菅義偉政権となって初の経済財政諮問会議が６日、開かれた。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、今後、国際的な人の往来拡大や来年の東京五輪・パラリンピック開催を実現して経済再生を目指し、規制改革とデジタル化にも大胆に取り組む方針が示された。年末の令和３年度予算編成に向け、経済財政諮問会議を中心に“菅カラー”の成長戦略を始動させる。
「新型コロナウイルスの感染対策を講じながら、国民生活を守り、経済を再生していくことが内閣の最重要課題だ」。同日の会議で菅首相はこう強調した。
内閣府によると、東京における４月以降の外出動向と新規感染者数の間に、一定の関係性は見いだせていない。こうした状況を踏まえ、政府は「人の流れを作る」ことで経済の回復を加速し、感染防止と社会経済活動を両立させたい考えだ。また、社会保障改革を通じた財政健全化の道筋も描くとしている。
政権の目玉政策であるデジタル化や規制改革の推進について、菅首相は「国民にとって当たり前の感覚を大事にして、内閣挙げて改革に取り組む」と述べた。
民間議員も「デジタル化などの構造変化に積極的に対応すべき」と提言。具体的には、最低賃金の全国平均１千円に向けた継続的な引き上げや、新技術で社会やビジネスを変革する「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」、オンラインを活用した大学教育改革などの推進を求めた。そのうえで個別の具体的な問題への取り組みが成長戦略につながると指摘した。
今後の政策運営については、諮問会議と規制改革推進会議の連携を深め、成長戦略と経済財政政策を一体で議論する方向性を提示。その上で、菅首相は「経済財政諮問会議を司令塔としてマクロ経済財政政策、複数省庁にまたがる改革を力強く実行する」と強調した。
安倍晋三前政権では経済産業省出身の「官邸官僚」が主導する未来投資会議が中心となって成長戦略を策定し、諮問会議の形骸化が進んだ。菅政権は前政権の基本政策を踏襲するとしているが、今回、諮問会議重視の姿勢を鮮明にしたことで、政策立案の手法は大きく変わりそうだ。
平成１３～１８年の小泉純一郎政権時は、諮問会議が成長戦略や規制改革を主導した。菅政権でも諮問会議が改革のエンジンや構造改革の司令塔の役割を果たす可能性がある。（永田岳彦）
