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【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が6日、新型コロナウイルス対策で制限している両国間の往来のうち、ビジネス目的については8日から措置を緩和することで最終合意したのは、厳しい状況にある両国関係を改善させる上での朗報だ。 　しかし、韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡る両国の立場の差は変わっておらず、両国関係の大きな改善は期待しにくいというのが大方の見方だ。 　今回の合意は菅義偉首相が就任してから初めての韓日間の協力という象徴性があるものの、経済的な利害関係が一致しただけで、それ以上の意味を与えるのは難しいとの見方も出ている。 　両国政府は6日、ビジネス関係者について防疫手続きを順守すれば、隔離措置なく相手国での経済活動が可能になる「特別入国手続」に合意し、8日から実施すると発表した。 　韓国政府は「今回の合意を通じ、わが国の3番目の貿易相手国で2番目の人的交流先である日本との人的交流がビジネス関係者を皮切りに本格的に再開される予定だ」と説明した。 　これまで両国は、強制徴用賠償判決とこれに対する事実上の報復である日本の対韓輸出規制、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（23施設）に含まれた長崎市の端島炭坑（軍艦島）などで朝鮮半島出身者の強制労働が行われた歴史を日本が歪曲（わいきょく）している問題などで溝を深めており、今回の合意は未来志向の韓日関係に向けた肯定的な第一歩という評価が出ている。 　外交消息筋は「一つの事案で全体を語るのは難しいが、韓日関係の全てが閉塞しているよりは一つずつ解決していくのがより良いアプローチになり得る」と話した。 　ただ今回の合意は両国関係の改善に向けた意思よりも、コロナ禍以降の経済回復という目的に応じて実現した側面が強い。そのため韓日関係が悪化した根本的な原因であり立場の差が大きい強制徴用問題の解決に向けての肯定的な要素とするのは容易ではないとみられる。 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅首相は先月24日に行った電話会談で、特別入国手続きの合意が両国間の人的交流を再開するための契機として両国関係の発展に役に立つとの認識で一致したものの、菅首相は記者団に対し、強制徴用賠償問題について「一貫した立場」に基づき、適切な対

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(2020/10/06)