上半期の県内企業倒産“コロナ関連倒産”は8件／埼玉県（テレ玉）
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今年度＝2020年度上半期の県内企業の倒産件数は新型コロナウイルスの影響が懸念されたものの、前の年の同じ時期をわずかに下回ったことが、民間の信用調査会社、帝国データバンク大宮支店の調べで分かりました。
感染拡大に伴う、いわゆる“コロナ関連の倒産”は8件でした。帝国データバンク大宮支店によりますと、今年度の上半期に、負債額1000万円以上を抱えて倒産した県内企業は、前の年の同じ時期と比べて8件少ない164件でした。
このうち、“コロナ関連の倒産”は、小川町でゴルフ場を経営していた、「小川カントリークラブ」など8件です。
また、負債総額は、負債額10億円以上の大型倒産が3件で、前の年より4件減少したことなどから176億7200万円とほぼ半減しています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、倒産の急増が懸念されたものの、件数が前の年の同じ時期を下回った要因について帝国データバンク大宮支店は、緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動が段階的に再開していることや、官民あげての多様な資金繰り支援が行われたことなどを挙げています。
一方、今後の見通しについては「収束が見えないなか、業績の回復には相当な時間がかかることが予想され、企業倒産がじりじり増える可能性がある」と分析しています。
