長期収容は人権規約違反との見解 日本入管巡り国連作業部会（共同通信）
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国連の「恣意的拘束に関する作業部会」がことし8月、日本政府が国外退去命令を拒否した外国人を入管施設で長期間収容しており、これは国際人権規約違反だとして改善を求める「意見」を採択していたことが5日分かった。
意見は既に日本政府にも伝達されている。外国人らを支援する弁護士が東京都内で記者会見を開き、明らかにした。
弁護士によると、国連の作業部会が日本の入管収容について見解を出すのは初めて。
同作業部会は、日本に難民申請をしたトルコ国籍のクルド人男性と、イラン人男性の2人に対する入管当局の対応は国際人権規約に反した「恣意的な拘束」であるとした。
