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　韓国に税金（法人税）を納付しようとせずに法廷闘争を繰り広げているグーグルに、わが政府が過去5年間で約400億ウォン（約36億4100万円）の広告費を国民の税金から支払っていたことが分かった。グーグル・コリアは2007年の設立以降14年にわたり、年間数兆ウォン（約数千億円）の売り上げを計上しながらも法人税をきちんと納付せず、国税庁が今年初めに5000億ウォン（約455億円）台の法人税を追徴課税したのに対し、租税審判院に不服申し立て手続きをしたところだ。租税専門家の間では「カネだけ稼いで税金は納めようとしない『租税回避企業』に対し、国民の税金を注いだ」と批判が起きている。 ■税金投じたユーチューブ広告、3年で14倍に 　韓国言論振興財団が4日、国会科学技術情報放送通信委員会の朴成重（パク・ソンジュン）議員に提出した政府広告（部処〈省庁〉傘下機関および地方自治体を含む）の支出内訳によると、政府は2016年から今年8月までの約5年間で、グーグルの運営する動画共有サイト「ユーチューブ」に総額394億ウォン（約35億8400円）の広告費を支払った。広告主は企画財政部（省に相当、以下同じ）、行政安全部、保健福祉部、教育部、雇用労働部など主要部処のほか、ソウル市や釜山市、仁川市など広域地方自治体とその傘下団体など計297の機関・団体だ。 　この時期は、グーグルの韓国法人（グーグル・コリア）がアプリ販売手数料などで年間数兆ウォンの売り上げを計上しながらも、韓国国内に固定の事業場（サーバー）がなくシンガポール法人に代わって業務を行っているとの理由で法人税をきちんと納付せず、メディアと国会が問題を提起し続けていた時期だ。 　朴成重（パク・ソンジュン）議員は「政府がグーグルの租税回避の事実を十分に知りながらも、国民の血税で広告を出したのは、政策的次元はもちろん常識的に考えても深刻な問題」だとして「（グーグルの租税回避は）国政監査を通じて幾度となく指摘されてきた事案にもかかわらず、政府の広告が毎年2－3倍ずつ急増したのは納得し難い」と述べた。 　実際に、16年には13億ウォン（約1億1800万円）にすぎなかったグーグル・ユーチューブに対する政府の広告費は、17年に26億ウォン（約2億3700万円）、18年に62億ウォン（約5億6500万円）、19年には186億ウォン（約16億94

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(2020/10/05)