データでわかる都構想 特別区、事情に合わせ歳入補填（産経新聞）
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自治体の年間収入「歳入」は、高齢者や子育て支援、ごみ処理や道路整備といった住民サービスに直結する。大阪市から特別区に移行した場合、行政が住民１人へのサービスに使える金額に相当する区民１人あたりの歳入は、最大の中央区（約２６万千円）と最小の北区（約２２万３千円）で１・２倍の差がある。淀川区は約２３万４千円、天王寺区は約２４万５千円で、４区の平均は約２４万千円となる。
【表】大阪府と特別区の役割分担
特別区の歳入には、住民税などの自主財源に加え、府から各区に配分される財政調整交付金も含まれる。同交付金は、高齢者人口や生活保護受給世帯数などを反映し、区によって差が出る費用を補填（ほてん）する仕組み。特別区制度下では府税となる法人区民税や固定資産税などが財源となる。
同交付金は中央区（１人あたり１３万千円）が最大で、２位が天王寺区（同１２万８千円）と続く。中央区は生活保護受給率が、天王寺区は高齢化率がそれぞれ４区で最も高く、手厚い交付につながるという。
ただ、大阪市を除く府内３２市で１人あたりの歳入をみると、最大の泉佐野市は約２６万千円だ。最小の茨木市は約１９万千円で格差は１・４倍となり、４区の差より大きい。３２市の平均は約２１万７千円だ。
ちなみに、市部とは一概に比較できないものの、府内町村で１人あたりの歳入が最も多いのは田尻町。関西国際空港のおひざ元として、空港関連税収を受け、約５６万３千円と突出した存在になっている。１人あたり歳入の府内ランキングでは町村が上位を占める。地方交付税など、自治体間の財政不均衡解消を図る支援を受ける一方、人口が少ないことが理由とみられる。
