東京・江戸川区が５つのホテルと災害協定 ３密避けて避難（産経新聞）
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東京都江戸川区は５日、区内５つのホテルと協定を結び、地震などの自然災害発生時に避難所として使う空室を区が借り上げ、妊婦や乳幼児がいる家族、要介護者などが優先的に避難できるようにすると発表した。
協定では５つのホテルで計５９５室、１２１３人の収容人数があり、このうち空室分を区が借り上げて避難所とする。
区では、すでに区立学校や公民館など１０６の避難所が用意されているが、一時的に収容できる人数は区民の約４割の２７万６千人分にすぎない。今後は避難所にも新型コロナウイルス感染防止対策を取る必要があることなどから、さらなる避難スペースの確保が急務となっていた。
昨年１０月の台風１９号では、荒川下流域で氾濫の危険があり、区民の約６割の約４３万２千人に避難勧告を発令。結果、１０５施設に最大３万５千人が避難した。区では区域の約７割が満潮位以下のゼロメートル地帯で、洪水などの水害で大規模な浸水が起きる可能性も指摘されている。
