日米豪印「自由で開かれた太平洋」の“要” 欧州にも賛同広がる（産経新聞）
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「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」は、安倍晋三前首相が２０１６（平成２８）年８月のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で打ち出した外交戦略だ。アジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至る地域を「国際公共財」として発展させることを目指す。
具体的には（１）航行の自由や法の支配、自由貿易の普及と定着（２）質の高いインフラ整備を通じた経済的繁栄の追求（３）海上法執行能力の向上支援などを含む平和と安定の確保－を柱とする。
ＦＯＩＰを推進する背景には、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げてアジア諸国などに影響力を及ぼし、南シナ海の軍事拠点化を進める中国への警戒感がある。日本は共通の価値観を持つ国々と経済や安全保障分野の連携を強め、中国への対抗軸としたい考えだ。
特に域内で有数の経済力と軍事力を持つ米国、オーストラリア、インドの存在はＦＯＩＰの要といえる。安倍氏は第２次政権発足と同時に日豪印と米グアムをひし形に結ぶ「セキュリティー・ダイヤモンド構想」を打ち出すなど、４カ国の連携を一貫して重視してきた。
安倍氏による積極的な首脳外交を通じ、ＦＯＩＰは米豪印や東南アジア諸国などから賛同を得ている。英国やフランスに加え、ドイツも従来の対中関係を中心とするアジア外交からの転換を図るなど欧州も認識を共有しつつある。菅義偉（すが・よしひで）政権は外交の路線継承を掲げており、ＦＯＩＰのさらなる推進を目指している。
（石鍋圭）
