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今回追加された誹謗中傷への対応についてどのようなことが書かれているのか、見ていこう。 まず新たに追加されたトラブル事例が、「SNS等での誹謗中傷による慰謝料請求」だ。 詳しく事例を見てみると… W君は、テレビやネットでの言動が気に入らない有名人の悪口を匿名投稿。 同調する投稿も増え、根拠のない悪口など嫌がらせがネットに広まった。 その後、W君が発信者だと判明したことから、虚偽の投稿内容により名誉を傷つけられたとして、慰謝料などを求める訴訟（裁判）を起こされてしまった。 この事例で考えてほしいのが、 「いら立ちを覚えたり、自分の中の正義感が高じたりして、過激な投稿で個人攻撃をする人がいます。こうした加害行為（再投稿も含まれる）をしないために注意したいことは?」 ということで、3つのポイントが紹介されている。 《A 誹謗中傷と批判意見はイコールではない》 多くのSNSサービスには「誹謗中傷禁止」という利用規約があります。相手の人格を否定する言葉や言い回しは批判ではなく誹謗中傷です。正しく見極め、安易に投稿・再投稿をしないで。 《B 匿名性による気のゆるみ》 対面や実名では言えないのに、匿名だと言えたり攻撃性が増したりすることも。たとえ匿名でも、技術的に投稿の発信者は特定できるため、民事上・刑事上の責任を問われる可能性が… 《C カッとなっても立ち止まって》 怒りは人の自然な感情ですが、はけ口にされやすいのがSNS。炎上したり、訴えられたりしてから「あんな投稿しなければよかった」と悔やんでも時間は戻せません。書いた勢いで送信しない習慣を!   そして、今回、もう1点追加されたのが、「SNSによる誹謗中傷被害への対処方法」だ。 「『誹謗中傷は多数意見ではない』『世の中の人全てが攻撃しているわけではない』ということを思い出してください」とした上で、対処方法として以下の3点をあげている。 「とりあえず“見えなくする”設定にすること」 「削除依頼をすること」 「信頼できる機関に相談すること」   今回、このようなSNS等の誹謗中傷の対応への手引きが追加されたわけだが、改めて注意喚起したのはなぜなのか?そして、誹謗中傷への対応について子供に伝えたいことを総務省の担当者に話を聞いてみた。

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(2020/10/05)