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新座市は新型コロナの影響で市税が大幅に減収し来年度はおよそ25億円の財源不足が見込まれることから10月1日「財政非常事態宣言」を行いました。 市の財政は、これまでも少子高齢化の影響で増加する扶助費などを財政調整基金の取り崩しや市有地の売却で補填するなど厳しい状況が続いていました。 新型コロナ感染拡大に伴い来年度は、今年度と比べ個人市民税が12.55％、法人市民税が7％減少することなどが見込まれ、来年度予算では残りの財政調整基金を補填するなどしてもおよそ25億円の財源の不足が生じるとしています。 新座市では今後市長を委員長とする「財政再建戦略会議」を行い徹底した経費削減や事業の見直しに着手します。 並木傑市長は「市役所が一枚岩となってこの難局を乗り越えていきますので市民の皆様の深きご理解とご協力をお願いします」とコメントしています。

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(2020/10/05)