離島の「足」海上アクセス維持へ不可避の航路再編（産経新聞）
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新型コロナウイルスの感染拡大で地方の交通機関が打撃を受ける中、瀬戸内海の島の住民の「生活航路」だったフェリー（客船）が経営難に陥った。小豆島と高松市を結ぶ「内海（うちのみ）フェリー」（香川県小豆島町）で、都心回帰や少子高齢化で苦しい中にコロナが追い打ちをかけた格好だ。岡山県内を中心に各種交通機関を手がける両備グループ（岡山市）が８月末、傘下入りさせたが、こうした航路の再編はレアケースではない。
【写真】瀬戸内海の島の住民の「生活航路」だったフェリー
■「共倒れの懸念」
内海フェリーは、フェリー１隻で小豆島・草壁港と高松港（高松市）間に１日５便を運航する。新型コロナ禍で乗客数は４月以降、前年比６割減で推移。建造を進めていた新船が９月に完成する一方で旧船の売却が進まず、資金繰りが悪化していた。
そして７月２日、内海フェリーから両備グループへの経営支援の要請があった。両備グループは、小豆島の池田港と高松港を結ぶ「国際両備フェリー」を有している。
買収が決まり、来年３月末で内海フェリーの航路は廃止。国際両備フェリーの池田港－高松港の航路を１日８便だったのを２便増やして１０便とし、小豆島島民の利便性を確保する。内海フェリーの従業員２６人全員の雇用は維持される。
両備グループ代表兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の小嶋光信氏は「このまま内海フェリーの航路を維持しようとすれば、共倒れの懸念が大きかった。町民の高松への生活航路を維持することが最大の利便」と航路再編の意義を強調している。
実は再編話はコロナ禍の前から進んでいた。平成２８年の段階で内海フェリー側から「万一の際には両備で支援いただきたい」との要請を両備側にしており、これに両備側も応じた経緯があった。
都心回帰や少子高齢化で小豆島町の人口は減少傾向にあり、昭和５５年の約２万２千人から令和２年９月現在で約１万３千人と約４割減。令和２２年には１万人を割り込んでいる見通しだ。小嶋氏は「将来を見据え、小豆島町から高松への海上アクセスを維持するには体力が残っているうちに再編することが最善」とする。
■離島でなくても苦境
もともと離島航路の経営は厳しく、離島航路整備法（昭和２７年制定）に基づいて、国や地方自治体が赤字の一部を補填（ほてん）する「赤字欠損」の制度が設けられている。昨年度は全国２９６航路のう
