【リンク先抜粋】
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。9月22日（火・祝）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、信州大学特任准教授の山口真由さんが“不妊治療”の問題点について述べました。 ◆高額で女性負担大の不妊治療 不妊治療の経済的負担を軽減するため、厚生労働省は既存の助成金制度を2021年4月から拡充する方向で調整に入りました。9月末に関連費用を概算要求し、来年度予算の編成過程で詳細を決めます。菅首相が打ち出した保険適用の拡大は、2022年度の診療報酬改定に合わせて実施する案が浮上しています。 山口さんが不妊治療の問題点としてまず挙げたのは、高額な費用。不妊治療業界の立場からすると、患者には最先端医療を受けてほしいものの、保険適用とそうでないものが混ざると全て自費になってしまうため、助成金を望んでいるそうですが、「それはやや詭弁」と厳しい意見を放ちます。 そして、「不妊治療業界は不妊という人の絶えざる悩みにかこつけ、高額を取るシステム」と指摘し、「自由競争と言いながら全然安くならない」と主張。それだけに「保険適用となると審査がある。他の機関の目を入れ、きちんと議論できるようにしたほうがいい」と希求します。 また、不妊治療は、採卵のため1週間空けておかなければいけなかったり、何かあればすぐにクリニックに駆けつけなければいけなかったり、特に女性側にかかる負担が大きいという一面も。山口さん自身、不妊治療のために自ら出世コースから外れる優秀な女性を数多く見てきたそうで、「もっと自由化するべき」、「ハードルを下げるべき」と訴えます。 なお、山口さん曰く、不妊治療の鍵となるのは卵子で「年齢に伴う卵子の質の低下が不妊に大きく関わってくる」とか。そして、日本の不妊治療の成功率が上がらない理由の1つに「40歳を過ぎても自分の卵子で（受精を）やり続けるから」と言い、場合によっては卵子提供も考えるべきと言います。さらには、若いうちに卵子を凍結しておくことで、その年齢の出産率を維持できるため「卵子凍結も保険適用にしてもっと安くできないか」と提案します。 ◆不妊治療が少子化問題解決の一助に!? 現在、不妊治療を行うカップルは多く、その数は5.5組に1組。とはいえ人口的には対象者が減っており、不妊治療業界は利益

続きはこちら

(2020/10/04)