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　総裁選には安倍政権の踏襲を前面に打ち出して臨んだ新首相だが、今後は独自色を強めそうだ。その一丁目一番地となるのが、’21年に発足を予定しているデジタル庁だ。窪田氏はこう解説する。 「安倍政権が強力に推し進めた『官邸主導』も、実行したのは官房長官だった菅氏です。横浜市会議員の時代から、ケンカしてでも規制緩和に熱心に取り組んできた。新政権でも強いリーダーシップを発揮していくと考えられます」 　DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進によって、オンライン診療や自動運転、マイナンバー活用などは、今後も有望な投資テーマになりそうだという。 　そしてもうひとつ、新首相が並々ならぬ執念を燃やしているのが、総務大臣のときに達成できなかった携帯電話料金の引き下げだ。マーケットアナリストの藤本誠之氏はこう解説する。 「大手3社の販売奨励金やSIMロックといった仕組みに菅首相は長年にわたり疑問を呈し、格安スマホ参入による価格競争を促してきた。携帯料金を下げれば多くの国民が恩恵を受ける」 　収益が悪化する携帯大手3社にはネガティブ要因だが、藤本氏は格安スマホ事業者であるMVNOは有望な投資先になると期待する。 「MVNOはデータ通信料を安く提供する半面、大手の音声通話の回線使用料が高いままだったため、かけ放題サービスを提供できなかった。しかし今年になって総務省がNTTドコモに値下げを求めたことで、日本通信が念願のかけ放題プランを発表。今後この動きが他社に広がる可能性もあります」

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(2020/10/04)