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　東京証券取引所がシステム障害のため１日の全銘柄の売買を終日停止した問題で、東証と親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２日、原因究明や管理体制を確認する作業を本格化させた。再度の失態は許されないだけに、金融庁の報告徴求命令も踏まえ、信頼回復に向けた対応を急ぐ。 【写真】頭を下げる宮原東京証券取引所社長 　「システムにトラブルはつきもの。イエローカードが１枚出ただけで済んでいるが、“次”はない」 　ある株式ストラテジストは海外投資家の胸の内について、こう推察する。 　東証１部の株式売買代金のうち約７割は海外投資家の取引が占める。東京市場の最大の魅力は「安定的な市場運営」だったが、今回の失態は海外でも広く報じられ、「日本株離れ」も懸念される。政府が目指す「国際金融都市」構想にも水を差しかねない。 　システム障害の直接の原因は株式売買システム「アローヘッド」を運用する機器の故障だ。故障した場合は別の機器に切り替わるはずが、正常に作動しなかった。機器が故障した原因などの詳細は分かっておらず、設計・開発を手がけた富士通が解析を進めている。 　ＪＰＸの清田瞭（あきら）最高経営責任者（ＣＥＯ）はかねて「安定的な市場運営こそが最大の経営課題」と強調してきたが、その強い思いは全銘柄終日取引停止という大失態で打ち砕かれた。２日に再開された取引では多くの投資家が冷静さを保っていたが、傷ついた信頼の回復が急務であることに変わりはない。

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(2020/10/02)