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多メディア多チャンネル時代には「政治的偏向性は利益になる商売」という俗説がある。それは長い目で見れば、メディアが自らメディアの権威を抹殺する「自分の肉を食らう」、いや「自ら墓穴を掘る」行為だ。メディアの行為の技術的可能性が限りなく広がっている状況において急増している、政治的偏向性を宗教的信仰とする「1人扇動家」たちと競争しようというのは、自殺行為にほかならない。 　今年4月、元米国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が終息しても、世界は以前と決して同じにはならないだろう」とし「自由主義的世界秩序が去り、かつての城郭都市(walled city)時代が再び到来する可能性がある」と展望した。キッシンジャー氏以外にも多くの専門家が、COVID-19によって各国が国境を強化し、貿易や市民の移動を制限した措置が一時的なものに終わらず、「グローバル化時代」の衰退、「保護貿易時代」の復活につながり得ると警告している。 　もしそのようなことが起きれば、韓国のように対外依存度の非常に高い国が最も大きな打撃を受けることになるだろう。ならば、我々は防疫に最善を尽くすと同時に、コロナ以降に展開される世の中の変化にあらかじめ備えておくべきだろう。そのような点で「次世代政策実験室」を標榜するシンクタンク「ラボ(LAB)2050」が各界の専門家の知恵を集めて最近出版した『コロナ0年　超回復の始まり:破局を乗り越える新たな時代の想像力』という本は時宜にかなっている。 　特に同書の次の文章が胸に響いた。「明日よりは来年を見据え、1年後よりは10年後を見据え、私たちの生き方とこの社会を再構造化しなければならない」。だが、誰にその仕事ができて、また誰がやるべきなのか？ 同書は「政府と政治の役割が他の時期より重要になる」とし「真っ先に論議せねばならないのはビジョンだ」と力説する。 　しかし残念なことに、我々はビジョンについて考えたり話したりはしていない。今、我々が最も大きな力を注いでいるのは党派闘争だ。もちろん、争っている双方とも、党派闘争という表現には同意しないだろう。「正義のための闘い」と言うだろう。だが、人類の歴史が始まって以来、あらゆる党派闘争がその程度の大義名分は持っていたのではないか。 　重要なのは、この争いはどちらも完全に勝利すること

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(2020/10/02)